利用規約書

この規約は、株式会社Authlete（以下「甲」という）の提供するクラウドサービス「Authlete」（以下「本サービス」という）に関し、甲と第３条に従い本サービスの利用登録を完了した者（以下「乙」という）との間における本サービスの利用に関する権利義務関係、利用条件等を定める（以下「本規約」という）。

第１条（目的等）

1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する甲と乙の間の権利義務関係等を定めるものであり、甲乙間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）の一部を構成する。
2. 乙は、本サービスを利用するにあたり、本規約の他、諸規約等が付帯される場合は、それら諸規約も遵守するものとし、諸規約等は本規約の一部を構成する（以下、本規約と諸規約等とを併せて「本規約等」という）。
3. 本規約と本サービスに関する甲所定の諸規約等との間に矛盾抵触等がある場合、諸規約等が優先して適用される。

第２条（本規約等の内容）

1. 乙は、本規約等に定める条件に従い、非独占的、サブライセンス不能かつ譲渡不能な本サービスを利用する権利を、本サービスの利用期間中に限り有するものとする。
2. 甲が本規約等の変更内容を事前に乙に通知し、当該通知後においても、乙が本サービスの利用をした場合には、乙は当該変更内容を承諾したものとみなし、以後、変更後の本規約が適用されるものとする。

第３条（本サービスの利用）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、本規約等を遵守することに同意し、かつ甲の定める一定の情報（以下「登録情報」という）を、甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができる。
2. 甲は、甲の定める基準に従って利用希望者の登録の可否を判断し、甲が登録を認める場合には、その旨を利用希望者に通知するものとする。本契約は、甲が本項の通知を行ったことをもって成立する。
3. 前項に定める本契約成立以降に、乙は本サービスを本規約等に従い利用することができるものとする。
4. 甲は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとする。
   1. 甲に提供した登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。以下同じ。）である、若しくは、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に、協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると甲が判断した場合
   4. 利用希望者が過去に甲の利用規約等に違反したもの、又はその関係者であると甲が判断した場合
   5. その他甲が登録を適当でないと判断した場合

第４条（禁止事項）

1. 乙は、本サービスを利用するにあたって以下の禁止事項を行ってはならないものとし、乙が以下の行為を行ったことを甲が知った場合、本サービスの利用を停止し、第１１条２項に基づき本契約を解除し、その他必要な措置を講じることができるものとする。
   1. 本サービスを利用して、コンピュータウィルスなどの有害プログラムを発信する行為、無断で第三者に広告又は嫌悪感を抱くようないやがらせメール等を発信する行為
   2. 本サービスを利用するにあたって公序良俗に違反し、又は、甲、第三者及び他の本サービス利用者に迷惑をかける行為
   3. 本サービスを利用するにあたって、甲、第三者及び他の本サービス利用者の名誉、信用を毀損する行為
   4. 本サービスを利用するにあたって、甲、第三者及び他の本サービス利用者の著作権その他の権利又は財産を毀損する行為
   5. 甲の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、本契約に基づく本サービスを利用する権利又は義務の全部又は一部を貸与、譲渡又は担保の用に供する行為
   6. 本サービスに類似又は模倣したサービスの開発又は制作
   7. 本サービスの内容を改ざん、複製、消去する行為
   8. 第三者に本サービスを利用させる行為、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   9. 第三者の設備等又は本サービスの設備等に支障を与える行為
2. 甲が本サービスの利用を停止し、若しくは、必要な措置を講じたこと又は講じなかったことにより、乙又は第三者に対して生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。

第５条（登録情報）

1. 登録情報その他乙が甲に提供した情報に関し、乙の事由による変更の必要が生じた場合、乙は速やかに甲に変更依頼の連絡を行うものとする。乙は、変更手続きを怠り、甲からの通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したとみなされることにつき、あらかじめ承諾するものとする。
2. 登録情報の不備又は誤りが原因で乙に本サービス利用上の支障が生じた場合、甲は一切責任を負わないものとする。

第６条（利用料及び支払方法）

1. 乙が甲に対して支払う本サービスの利用料は、本サービス利用開始日から30日間は無料とし、その後は、毎月、別途甲の指定する月額利用料を支払う。甲は、当月締めで月額料金を乙に対して請求するものとする。乙は、甲の請求する金額を翌月末日までに甲の定める決済方法にて支払うものとし、振り込みの場合、振込手数料は乙の負担とする。
2. 甲が月額利用料の計算方法を改定した場合、１項に記載の請求が発生する１カ月以上前に、甲は乙に新しい月額利用料の計算方法を知らせる。
3. 乙は、本サービスの提供の中断、停止等により本サービスが利用できない状態が生じた場合であっても、支払済の月額利用料の返還その他請求をせず、月額利用料を支払うものとする。

第７条（期間）

本サービスの利用期間はサービス登録日又はプラン変更日から1年間とする。但し、当該期間が終了する15日以上前までに、甲又は乙からのサービス利用終了をする旨の書面による申し出がない場合は、終了日の翌日から更に同一期間の本サービスの利用期間が自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。

第８条（保証及び免責事項）

1. 甲は、次のいずれかに該当する場合、乙の承諾なしに、本サービスの全部又は一部を一時中断、停止することができる。この場合において、乙又は第三者に直接的又は間接的な損害又は不利益が発生しても甲はその賠償の責を負わないものとする。
   1. システムの保守、更新又は甲が緊急と判断した場合
   2. 天災、火災、停電等不可抗力により本サービス提供が困難な場合
   3. その他不測な事態により本サービスの提供が困難な場合
   4. 前各号の他甲が必要と判断した場合
2. 乙は、甲が、本サービスの情報に誤りがないこと、エラー、バグ及び中断がないこと、又は信頼性、正確性、完全性及び有効性について一切保証していないことをあらかじめ承諾するものとする。
3. 乙は、自らが運営又は管理するウェブサイト、ソフトウェアその他全てのサービス等について適法な権利を有していること、及び、当該サービス等が第三者の権利を侵害していないことについて、甲に対し表明し、保証するものとする。
4. 本サービスを利用し、又は本サービスに関連して、乙が開発するプログラム及びソフトウェア等について、これらを利用、信頼又は参照することによって乙又は第三者に生じうる一切の直接的又は間接的な損害その他の責任に関し甲は一切の責任を負わないものとする。
5. 本サービスに関して乙と他の本サービス利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、甲は一切の責任を負わないものとする。

第９条（権利の帰属）

1. 甲のウェブサイト、本サービス、本サービスに係るソフトウェア及びこれらに付随する資料、データ等一切に関する著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）、特許権等の知的財産権及びその他一切の権利は、甲又は当該権利のライセンスをした第三者に帰属するものとする。
2. 本サービスに関連して乙が新たに開発するプログラム及びソフトウェア等に関する著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）、特許権等の知的財産権及びその他一切の権利は、甲又は第三者に帰属する部分（本サービスを利用して開発された部分等を含むがこれに限らない）を除いて、当該部分と明確に区分可能な部分に限り乙に帰属する。

第１０条（損害賠償）

1. 乙が、本サービスを利用したことにより、甲、他の本サービス利用者その他の第三者に損害を生じさせた場合は、乙はその責任と費用負担によりこれを賠償するものとする。
2. 乙が本契約違反により、甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその責任と費用負担により一切の損害を賠償するものとする。また、本サービスの利用に関し、乙と第三者との間で生じたクレーム、紛争等については、乙と当該第三者との間で処理、解決することとし、甲に対して一切迷惑をかけないものとする。

第１１条（サービス利用の解約及び解除）

1. 甲又は乙は、サービス利用期間中であっても、本契約の解約を希望する場合は当月の15日までに書面により相手方に通知することにより、当該通知の属する月の末日をもって本契約を解約することができる。
2. 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、甲は事前に通知、催告することなく、直ちに本契約を解除し、乙へのサービス提供を終了することができるものとする。なお、その場合において、乙は当該利用月分の月額利用料を支払わなければならないものとする。
   1. 本契約に違反した場合
   2. 甲に提供した登録情報の全部又は一部につき、虚偽又は誤記があった場合
   3. 月額利用料の支払を怠った場合　
   4. 支払停止又は、仮差押え、差押え、競売手続、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあった場合
   5. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
   6. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   7. 信用状態の著しい変化その他本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
   8. 第４条１項の禁止行為を行い、又は行うおそれがある場合
   9. 本サービスの利用が不適切と甲が判断した場合
   10. 甲に対する著しい背信行為があった場合
   11. 前各号に類する事情があった場合
3. 本契約の解約がされた場合であっても、甲は乙から既に支払われた月額利用料の一切を払い戻さないものとする。
4. 本契約の解除、解約、期間満了等事由の如何にかかわらず、本契約が終了した場合、乙は、本サービスを利用する権利を失い、
   直ちに本サービスの利用を中止する。また、甲から提供された本サービスに関するソフトウェア、データ、資料等を直ちに甲に返還し、又は、甲の指示に従い、乙の責任と費用負担において消去若しくは廃棄しなければならないものとする。

第１２条（機密保持）

甲及び乙は、本サービス利用終了後においても、本契約により開示される相手方の技術情報、顧客情報、事業活動に有用な営業上の一切の情報につき、事前に文書による相手方の同意を得た場合を除き、第三者に開示、漏洩し、又は本契約以外の目的に使用してはならないものとする。但し、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

1. 相手方から開示を受けた際に、既に所有していたもの
2. 相手方から開示を受ける前から公知であったもの
3. 相手方から開示を受けた後に、甲乙それぞれの責によらず公知又は公用となったもの
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく適法かつ適正に入手したもの

第１３条（更新等の義務）

1. 本サービスにおける提供項目の変更に伴い、甲が乙に対しプログラム、ソフトウェア等の書き換えを通知した場合、乙はそれに従うものとする。
2. 甲は、乙が前項の規定に基づく情報更新をしなかったこと、又は、プログラム、ソフトウェア等の書き換えを行わなかったことに基づき直接的又は間接的に発生したあらゆる紛争、損害等について一切責任を負わないものとする。

第１４条（本サービスの提供の終了等）

1. 甲は、その裁量で、乙に事前に告知することなく、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を終了、停止、中断することができるものとする。
2. 前項の措置により、乙又は第三者に損害等が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第１５条（終了後の効力）

サービス利用終了後も、第４条、第５条２項、第８条、第９条、第１０条、第１１条３項及び４項、第１２条、第１３条２項、第１４条２項、本条、第１７条及び第１８条の各規定はなお有効に存続するものとする。

第１６条（本契約上の地位の譲渡等）

1. 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ又は担保の用に供してはならない。
2. 甲は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利義務及び乙の登録情報その他本サービス利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、予め乙は係る譲渡を承諾する。本項の事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第１７条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本契約は日本国法に基づき解釈されるものとする。
2. 本契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１８条（誠実義務）

本契約に関して、甲と乙の間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議しその解決に努力するものとする。

‍

最終更新日：2017年12月1日